「IRカジノ建設で依存症が減る」は本当？吉村知事の発言の真意とは？

「IRカジノができると依存症が減る」という吉村知事の発言は、多くのメディアやSNSで話題となっています。

カイジ的な人増やすだけやん

【吉村知事】万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」［報知］ https://t.co/GIusyBz5O2
— シン黒犬☆れいわ応援します (@H9FKzCm583jCNmN) January 6, 2026

一見すると「カジノができればギャンブルにのめり込む人が増えるのでは？」と矛盾を感じる方も多いはず。

しかし、その発言の裏には、これまでの日本のギャンブル環境を一変させる「管理の仕組み」と「財源の活用」という戦略がありました。

この記事では、なぜIRカジノ建設が依存症対策の切り札と言われるのか、その根拠をわかりやすく解説します。

1. 吉村知事の「依存症を減らす」発言の真意とは？

2026年に入り、大阪IR（統合型リゾート）の開業に向けた議論が加速する中、吉村知事はテレビ番組や会見で改めて「IRを導入することで、大阪のギャンブル依存症問題を浄化し、さらに減らしていきたい」という趣旨の発言をしました。

現在、日本にはパチンコや競馬、競輪などが身近に存在していますが、これらは長年、依存症対策が不十分な「野放しに近い状態」だったと指摘されています。

吉村知事の主張は、「世界で最も厳しい規制を敷くカジノを導入することで、グレーだったギャンブル環境全体をクリーンに管理し、支援体制を整える」という逆転の発想なのです。

「カジノ＝依存症増」というイメージを覆すための、主な3つの根拠を深掘りします。

今のパチンコ店や競艇場に、週に何回通っているかを厳密にチェックする仕組みはありません。しかし、IRカジノではマイナンバーカードによる本人確認が必須となります。

このように「行きたくても行けない仕組み」をITで構築することで、のめり込みを物理的に遮断します。

大阪府・市は、IRから得られる納付金や入場料が年間約1,060億円にのぼると試算しています。この莫大な収益の一部は、これまで予算不足で十分に行き届かなかった「依存症対策」に直接投入されます。

👉「ギャンブルで得た利益で、ギャンブルの被害者を救済する」というサイクルを作ることが最大の狙いです。

カジノ大国シンガポールは、かつて日本と同様に依存症が社会問題でした。

しかし、IRを導入し「自国民への高額な入場料」と「厳格な入場規制」を課した結果、ギャンブル依存症率が導入前よりも低下したというデータがあります。

吉村知事はこの成功モデルを日本流にアップデートしようとしています。

大阪IRでは、単にカジノを作るだけでなく、「大阪依存症センター（仮称）」の設置など、全国に先駆けた支援体制を構築する予定です。

また、カジノ内だけでなく、今や深刻な問題となっている「オンラインカジノ」や既存の公営ギャンブルについても、IRの収益を財源とした啓発活動や教育プログラムを通じて、社会全体の依存リスクを底上げする計画が進んでいます。

もちろん、賛成意見ばかりではありません。

🔸「身近にカジノができるだけで、潜在的な依存者を掘り起こすのでは？」

🔸「オンラインでのギャンブルが広がる中、リアルの施設だけ規制しても意味がない」といった厳しい声も根強くあります。

👉知事の掲げる「依存症が減る」という目標が達成されるかどうかは、開業後の厳格な運用と、収益が本当に効果的な対策に使われるかどうかにかかっています。

吉村知事の「依存症を減らす」という発言は、単なる楽観論ではなく、「今の不透明なギャンブル環境に終止符を打ち、管理された環境と対策予算を確保する」という強い意志の表れと言えます。

IRカジノが建設されることで、長年放置されてきた依存症問題にようやくメスが入る。そんな「浄化のきっかけ」になることを期待する声がある一方で、私たちの監視の目も重要になりそうです。